オリンピックをめぐるせめぎ合い

激烈を極める開否問題。 完全に二手に分かれている。 情報合戦の様相を呈している。 決着をつけるのは感染者数の動向であろう。 発症者、濃厚接触者がメインの検査から陽性者の数をまとめたものである。 東京の場合、検査数は5,000人から10,000人の間で推移している。 感染者数は500～1000人である。 TBSでは毎日詳しく解説している。（15：00） この数字が開否に決着をつけるものと思われる。 ここにきて、この問題が変容をきたしている。 開催の可否が政治問題になったことである。 大きな意味で体制の崩壊につながる問題になったのである。 オリンピックが開けないとなると菅内閣どころではなくなる。 大企業を含めた大改革のきっかけになりかねない。 それほどに大きくなってしまった。 その口火を切るのは小池都知事であろう。 体制側がオリンピックに執着するわけも、単なる政策のレベルではなくなっているのだ。 傷口を大きくしてしまった。 誰も予想しなかったことである。 世界は冷たい目で日本を見ている。 後戻りできないところに来ている。 オリンピックの開否はすぐそこで結論を待っている。