報道も責任をとれ

性加害という耳慣れないことばが飛び交うことになった。

問題の焦点も明らかになってきた。

国連から調査団がやってきた。

ここから始まったとはいわないが、

外圧がないと動くことが出来ない日本は相変わらずである。

つづく、有識者調査でも辛辣な内容が提示された。

この事実関係は噂などというものではない。

解明されるべきはマスコミである。

報道は突出することをやめた。

報道各社はジャニーズ事務所を潰すことができた。

だが、それをしなかった。

政治家の圧力があったのかもしれない。

芸能界では目新しいことではないのだろう。

ここでクローズアップされるべきこととして、

当事者が死んでいることである。

芸能界をきれいに、というのも面はゆい。

注目されるのは、報道界も含めた賠償基金の設立である。

被害者の補償にあてるためである。

スターへの夢に付け込んだ虐待であったと認定できるのだろう。

ジャニーズ事務所は会社の存続をかけて保障にあたるべきである。

その理由は隠蔽にある。

隠蔽の代償は大きい。